【大阪開催】FCPA調査対応及びそのリスクマネジメント

グローバル企業にとり、今日避けて通ることのできない腐敗行為防止法コンプライアンス及び調査対応その他のリスクマネジメントについて、各領域の専門家がその最新情報を実例を交えてお話いたします。

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13：30～14:15

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■プログラム1

FCPA調査対応におけるデータ保全の重要性と企業が知るべき効率的なデータ精査

中島 大輔 氏（エピックシステムズ グローバルeディスカバリソリューション　日本統括部長）

秋元 悦子 氏（エピックシステムズ クライアントサービスディレクター　ニューヨーク州弁護士）

FCPA調査対応として行うデータ保全の重要性及び機密性の保持について、また、特にクロスボーダー案件に絡み、企業として知っておくべきポイントをご紹介致します。更に、eディスカバリを効率的に進める上でクライアントからの情報が有効である場合が多いことから、効率を高める為にクライアントのどのような参加が求められるかなど実践的な情報をお伝え致します。

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14:15～17:15（※途中15分休憩あり※英→日逐次通訳あり）

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■プログラム2

腐敗・汚職リスクの高い地域（中国、東南アジア、南米、中東、アフリカ等）での事業展開と、
腐敗・汚職リスクのコントロールとマネジメント

腐敗・汚職リスクの高い国や地域は、日本企業を含むグローバル企業にとっての事業成長の柱となる地域でもある。事業の高成長を求めつつ、実際に存在する腐敗・汚職リスクをいかに軽減し管理・運営していくか。高リスク地域での「リスク・プロフィールの評価とリスク軽減の戦略」について、実務的に議論していく。

■プログラム3

最新の米国司法省によるFCPA調査及び対日系企業に対するFCPA調査及び法執行

米国での政権交代後も、米国司法省による企業に対するFCPA調査と法執行は積極的に行われている。また、ここ数年、日系企業に対する法執行も積極的に進められてきた。例えば、日立製作所、オリンパス、丸紅等に対する法執行が例として挙げられる。米国司法省の調査の傾向と日系企業に対する執行についてまとめ、日本企業の実務に役立つ議論をしていく。

■プログラム4

“Whistle Blower Statute”「公益通報規定」

“Whistle Blower Statute” 「公益通報規定」は、多くの国や地域で法制化され、政府による法執行の大きな手助けとなっている。米国、日本、中国、英国等の主な国における公益通報制度について議論し、通報制度の成果及び問題点を議論することを通じて、企業法務の実務に役立つ議論を進める。

ハイヤン・タン 氏（ポールヘイスティングス パートナー カリフォルニア州弁護士）

新井 敏之 氏（ポールヘイスティングス パートナー 弁護士・カリフォルニア州弁護士）

萩原 弘之 氏（ポールヘイスティングス パートナー ニューヨーク州弁護士）

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17:15~17:30

質疑応答

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※本講演は、ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州、ジョージア州、イングランド及びウェールズの弁護士資格に対するCLE/CPD単位の認定を予定しております。

2017年12月04日(月)

13:30～17:30 （13:00 受付開始）

ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room B08

〒 530-0011
大阪府大阪市北区大深町3−1 グランフロント大阪タワーB10階

＜アクセス＞

・JR「大阪駅」（アトリウム広場）…徒歩3分

・地下鉄御堂筋線「梅田駅」…徒歩3分

・阪急電鉄「梅田駅」…徒歩3分

中島 大輔 氏（エピックシステムズ グローバルeディスカバリソリューション　日本統括部長）
日本企業に特化したeディスカバリ対応の支援を9年以上行っており、反トラスト、特許侵害案件等をはじめとする幅広い案件対応の経験を持つ。日本企業特有の問題点や悩みを熟知し、リスクとコストを下げるeディスカバリ初期段階の対応に注力している。

秋元 悦子 氏（エピックシステムズ クライアントサービスディレクター　ニューヨーク州弁護士）
エピックシステムズ日本支社にて、クライアントコミュニケーション及びデータコレクションからプロダクションに至るまでのケースマネジメント全般を統括。15年以上にわたり、米国訴訟や調査におけるディスカバリに加え、国際調停や、日本を含むアジア・ヨーロッパ諸国における規制当局による調査、また日本の訴訟事件等のプロジェクトマネジメントに携わった経験を有する。

ハイヤン・タン 氏（ポールヘイスティングス パートナー カリフォルニア州弁護士）

ポールヘイスティングスの訴訟部のパートナーで、上海オフィスに所属。プラクティスの中心は、政府当局の執行、各種捜査及び訴訟事件等。連邦海外腐敗防止法（FCPA）を始めとする汚職取締関連の制度をめぐる案件で、数々の企業を代理してきた。また、世界大手の製薬会社が米司法省（DOJ）と米証券取引委員会（SEC）に対する自己申告義務を課された際には、同社の中国のコンプライアンス・リージョナル・ディレクターを代行した。

新井 敏之 氏（ポールヘイスティングス パートナー 弁護士・カリフォルニア州弁護士）
ポールヘイスティングスのコーポレート部のパートナーで、東京オフィスの代表を務める。米国ロサンゼルス・オフィスで約20年、中国上海オフィスで6年、クロスボーダー当事者間の企業買収、企業結合、リストラクチャリング、腐敗調査対応、コーポレートガバナンスを専門にしてきた。主に日米の世界的なメーカー、ペイメントプラント、プライベート・エクィティ・ファンド、ハイテク企業、投資銀行、商業銀行及び商社を代理。米国、日本の多国籍企業を代理し、適切なコーポレートガバナンスと内部統制について中国や米国での文脈で助言することが多い。中国、米国での腐敗やコンプライアンスに関連する大型プロジェクトを調査、弁護、それに伴うリストラクチャリングを多数代理しており、いわゆる日本特殊ルールを世界基準ルールに移行するように日夜経営陣に助言している。米国司法省、中国検察、裁判所等とのやり取りの経験も豊富。さらに腐敗回避の切り口から企業買収を助言するスタイルは多くのクライアントの支持を得ている。

萩原 弘之 氏（ポールヘイスティングス パートナー ニューヨーク州弁護士）
ポールヘイスティングス訴訟部のパートナーで、東京オフィスに所属。20年を超える実務経験を有する。キャリアのうち10年間をニューヨーク市で過ごし、米国の訴訟・裁判関連のプラクティスで実績を重ね、連邦裁判所や州裁判所を舞台に、一流のライフサイエンス企業、テクノロジー企業及び自動車メーカー等を数多く代理してきた。日本市場では、クロスボーダー訴訟の専門家として名高く、コンプライアンス案件や捜査案件で幅広い経験を積む。また、グローバル企業とその日本子会社のために、贈収賄・汚職防止（ABAC）に関する内部評価を実施し、テクノロジー企業や製造企業相手には、コンプライアンス・プログラムの構築にあたってのアドバイスも提供。産業の枠を超えて、ABAC関連の研修をクライアント向けに実施している。ほか、反トラスト法、営業秘密の窃取、米食品医薬品局（FDA）による規制等に関する案件にも従事。

無料

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法務・コンプライアンス、知財部の方々ほか

※同業他社・競業する企業と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。

主催：エピックシステムズ合同会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp